よくある質問 購入編

ご購入・ご売却どちらを先行させるかは、お客様の条件によります。

①所有物件を売った資金で次の物件を購入する場合。資金がないと次の物件が購入できない為「売却を先行」します。売却を先行する場合、売却収入額が分かる為、買い替え先の資金計画が立てやすくなるというメリットがあります。しかし、購入する物件がなかなか見つからない場合は ご自宅を明渡し、新居が決まるまで仮住まいをすることになります。

②自己資金が豊富で、次の物件がすぐに購入できる場合は「購入を先行」します。購入を先行する場合、仮住まいを手配する無駄な出費や不便の心配がなくなり、転居もスムーズにいきます。デメリットは所有物件が売れなかった時どうするかです。

どちらにしてもメリット・デメリットがありますので、お客様に合った買い替えを考え、計画を立てることが最も重要です。

売主が個人の場合は、消費税はかかりませんが売主が業者など法人の場合には消費税が課税されます。ただし、土地の売買は非課税となります。

一戸建ての売買の場合には、本体価格のうち建物部分についてのみ消費税が課税されます。例えば３,０００万円の売買物件の内訳が、土地１,０００万円、建物２,０００万円だとすれば、建物の２,０００万円に対して消費税がかかることになります。

不動産に限らず、価格は消費税込みの総額表示が原則になっていますが、重要事項説明書や売買契約書ではその内訳明示しなければなりません。

通常、売買契約書には「瑕疵担保責任」の条項が含まれています。一般的に引渡し後一定期間内の「シロアリの害」「雨漏り」「構造上重要な部位の木部の腐食」「給排水設備の故障」等が発見された場合、売主の責任において補修することになっています。

しかし、中古物件の場合は築年数がある程度経過していて、瑕疵があることがある程度予想されることから、契約によって売主の瑕疵担保責任が免除されている場合も少なくありません。この場合、瑕疵があっても原則として売主に瑕疵担保責任の請求をすることができません。

ただし、宅地建物取引業者が売主の場合には、最低２年間は瑕疵担保責任を負わなければなりません。「瑕疵担保責任を負わない」などの買主に不利な特約は無効とされ、瑕疵を発見してから１年は責任を負うという民法の原則が適用されることになります。

建築条件付土地とは、土地の売買契約締結の後、一定期間内に売主の指定した建築業者と建築請負契約を結ぶというものです。一定期間内に建築請負契約が結ばれなかった場合は、その土地の売買契約は解除され、それまで支払った手付金等の売買代金は買主に返還されます。

自己資金とは、物件購入に充当する頭金と諸費用のことです。

一般的に住宅ローンは物件価格の約８～９割。物件価格の約１～２割はご用意して頂くのが目安です。

金融機関によっては、１００％ローンや諸費用ローン等の利用ができる事もございますので、お気軽にご相談下さいませ。

不動産を所有すると、固定資産税と都市計画税が課税されます。マンションの場合これに加え、管理費や修繕積立金等が必要です。長期的な視点で見ると修繕やリフォームの費用も考慮しておいた方がいいかと思います。

社内融資や一部インターネット銀行のローンを除いて、営業スタッフが窓口となりご相談対応させて頂きます。
ご安心下さいませ。

ローンの申込みは契約後に行います。住宅ローンを利用して購入する場合 予定の住宅ローンが借入れが不可能となった場合は、契約を白紙解約できる条項を契約書に記載しておくことをいいます。但し、ローン特約を交わしていても 虚偽の申請などによりローン借入れが不可になる場合等は、契約を白紙解約できない場合もありますのでご注意下さい。

まず お客様自身で買う目的をはっきりさせていただき、優先事項と妥協できる条件を明確にすることが重要になります。ご来店、もしくはお問い合わせ頂きましたら、当社スタッフが丁寧にその条件をお伺いし、お探しのお手伝いをさせて頂きます。

弊社は、岩倉・国際会館駅を中心とした物件情報が多数あります。地域に密着したドルフホームズならではの、ここでしか聞けない物件情報（広告には載っていない内々の物件等）を聞いた上での納得のご購入をして下さい。

また、スタッフは、常に新着物件をチェックしておりますので、お客様の御希望の物件を見つけ次第、ご連絡を差し上げます！(メール・FAX・郵送・・・)